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競売代行

競売不動産市場は法改正により、一般の方も参加しやすい環境になりました。しかし、通常の不動産取引に比べると、安く入手できるとはいえ依然としてリスクの高い取引と言わざるを得ません。様々なリスク要因を検討する必要がある為、通常の不動産購入時に比べさらに深い知識と経験が必要になります。ではお客様の競売不動産取得のお手伝いをさせていただいております。まずはお気軽にご相談ください。

競売リスク要因

    ・室内を見ることができない。

    ・占有者が立ち退いてくれるかわからない

    ・落札金額の予測が難しい。

    ・一連の流れや総額いくらかかるかが把握しづらい。

 

競売の流れ

 STEP.1 ご相談(入札物件の選定)

まずはお電話、メールにてお気軽にご相談ください。(ご来社される際は、事前にご連絡をお願い致します。)

一般的な競売についてのご質問等についてお答えいたします。(お電話、メールでの落札金額の目安についてのご相談はお答え致しかねます。)

 STEP.2 物件調査

裁判所より公表されている3点セット(物件明細書,現況調査報告書及び評価書等)を元に様々な調査を致します。

 STEP.3 入札

入札に必要な書類を不備がないか確認した上で入札致します。

 STEP.4 開札

開札当日、結果が分かり次第ご連絡いたします。

落札できた場合は、手数料のうち40%をお支払い頂きます。

 STEP.5 代金納付手続き

裁判所に物件の残代金と登録免許税等の支払いを行います。

 STEP.6 占有者との折衝及び明渡し命令の手続き

できるだけ話し合いで解決できるよう占有者と折衝します。

話し合いで解決できない場合に備え、明渡し命令の手続きを行います。

 STEP.7 引渡し

占有者との折衝や強制執行の立会いを得て、晴れて引き渡しとなります。

 

無事に物件を入手出来ましたら…。

リフォーム業者のご紹介も可能です。

高品質、低価格の提携業者を複数社ご紹介させていただきます。

また、転売される際は仲介手数料のご相談も可能です。

収益物件につきましては入居者募集、物件管理(賃料の2%+消費税)も行います。(東京、埼玉、千葉のみ)

 

では競売物件の選定から、落札、商品化、入居者付け、管理までワンストップで行えます。

 

 

手数料は落札金額の3%(税込)(但し、1000万円以下の場合は30万円)をいただいております。

手数料のお支払いは、落札後に40%、引渡し後に60%の2度に分けてお支払いをお願いしております。

また、落札できなかった場合は、手数料は一切いただきません

(謄本代、保証金銀行振込手数料などの実費はご負担いただいております。※55,000円)

 競売代行のサービス内容

入札前のご相談

入札物件の調査

入札手続

落札結果のご報告

占有者との立退き交渉

明渡し命令の手続き

強制執行時の立会い

銀行融資を受ける場合はその手続き

■入札までにお客様にご用意いただくもの


入札書類(指定入札書類一式はこちらでご用意します。)

住民票

印鑑(認印)

委任状(こちらでご用意したものに署名捺印いただきます。)

■入札までにお客様にご用意いただく金銭


入札に必要な保証金(売却基準価格の20%)

謄本代、郵便代等

■落札後にお客様にご用意いただく金銭


残代金

登録免許税・不動産取得税等の税金

管理費・修繕積立金・地代等滞納分の清算金

立ち退き料等の交渉必要経費

開錠代等

残置物処理費

引渡命令申立費用(強制執行は期限が限られているため、平行して行います。)

引渡命令執行時はその費用

代行手数料

お客様に無駄な期待や動き、資金のホールドをさせません。

の関係者にて、入札予定物件がお客様と被った場合には、

入札は絶対にさせません。

業務委託契約書、守秘義務契約書を結ばさせていただき、上記お約束致します。

 

動産の流通には様々なルートがあります。

競売もそのルートの一つですが、

それ以外にも様々なルートがあります。

には完全非公開水面下物件もありますので、

詳細はお問い合わせください。

(誠に申し訳ありませんが完全非公開の物件につきましては、

お客様の資産情報等の個人情報を開示いただいたのちにご紹介させていただきます。)

 

変申し訳ありませんが、落札後からのご依頼はお断りしております。

お客様ご自身で落札後に、占有者との立ち退き交渉を弊社にご依頼いただくお客様がいらっしゃいます。

大変申し訳ありませんが、ではお断りさせていただいております。

競売物件は、裁判所から3点セット等の情報が公表されておりますが、不動産取得の観点から考えますと、一般の不動産取引と比べ、非常に物件情報が少なく不確定要素の多いリスクの高い取引になります。

では、裁判所での資料を基に現地調査などの物件調査を綿密に行い、場合によっては入札をやめるようにご提案することもあります

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